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厚生労働省が公表した「賃金引上げ等の実態に関する調査」によりますと、2025年度の賃金改定の状況は以下の通りとなりました

1. 賃上げ実施企業の割合が91.5％, ほぼ全ての企業で賃金引上げが行われる予定です

2. 平均賃上げ額は 13,601円, 平均賃上げ率は 4.4％ と、前年を上回る水準となりました

3. 定期昇給実施企業は約76.8％、ベースアップ実施企業は約57.8％に達し、定昇とベア双方の実施が進んでいます

4. 企業規模が大きいほど賃上げ額が高くなる傾向が見られます

この結果は、全体として 継続的な賃上げの機運 が広がっていることを示していますが、企業規模や業種による賃上げ幅の格差も依然として存在しています
賃金改定を実施する際には、物価上昇や人材確保の観点を踏まえ、労務管理の観点からも最適な賃金政策を検討されることをおすすめします
 

🧠 労務管理上のポイント

📌 賃金制度の見直し
賃上げが進む中で、単純な定期昇給だけでなく、職務等級制度・成果連動型評価制度の導入を検討する企業が増えています

📌 中小企業の対応
大企業に比べて賃上げ額が抑制される傾向があり、中小企業では賃金制度の整備、助成金活用などを含めた計画的な賃金改定が効果的です

📌 ベースアップ（ベア）の活用
ベア実施企業の割合が増えており、 賃金の底上げ効果 が期待されています。昇給制度の透明性・公平性を高めることが社員のモチベーション向上につながります